過払い金請求について各金融会社の対応

過払い金請求金融会社の対応

過払い請求、各社の対応

※ 平成23年6月現在

過払い金返還請求をするには、まず、相手業者から取引履歴を取り寄せて、引直計算をする必要があります。
引直計算の結果、過払い金が発生していれば、相手業者に対して返還請求をすることになります。
返還請求の方法としては、主に以下の3つが挙げられます。

電話で交渉

内容証明郵便などの書面で請求

裁判を起こす

数年前までは、FAX等の書面で請求し、その1～2週間後に電話で交渉をすれば、過払い元金の全額～8割程度であれば和解に応じる業者が多かったです。
しかし、最近では過払い元金の半分程度でないと和解に応じない業者がほとんどなので、過払い元金全額やそれ以上（過払い利息を含めた満額）を回収するには裁判(過払い金返還請求訴訟)を起こす必要があります。
しかし、裁判を起こしたからといって、すぐに満額の返金に応じてくれるというわけではなく、近年は過払い利息(実務上は「悪意の受益者」といいます)については、争ってくる業者がほとんどです。
そのため、実際に過払い金を回収できるまでの期間は、業者によってかなり異なるのが実情です。
そこで、当ｻｲﾄで各社の過払い請求の対応を掲載することにしましたので、皆様の参考になれば幸いです。
なお、過払い請求に対する業者の対応は、司法書士等の専門家に依頼をしないでご本人でおこなう場合と、専門家がおこなう場合とでかなり異なります。
また、同じ専門家でも事務所によって対応を変える業者もありますし、業者の対応は一日で変わることもありますので、同じ業者であっても必ずしも掲載内容と一致するというわけではありませんのでご了承下さい。

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